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借地権と底地の等価交換:土地を借地権割合で分けて所有権にしてから売る、交換の特例(所得税法58条)の要件

公開 更新 編集責任者 鈴木 章悟

住宅の模型と電卓
借地権を売るのが難しいとき、借地権と底地を交換して土地を分け、それぞれが所有権にしてから売る方法があります。東急リバブルは、使える面積は減るものの一部の土地の所有権を持てるため一般の土地のように売買や再建築ができると説明し※1、SUUMOは、測量や分筆登記の費用はかかるが所有権になることで売りやすくなるとしています※2。税金は、借地権は土地と同じ種類の資産とされるため、底地の一部と借地権の一部の交換は「固定資産の交換の特例」の対象になり、要件を満たせば譲渡がなかったものとして扱われます(所得税法第58条、国税庁No.3505)※3。分け方の目安は借地権割合で、時価の差が高い方の20%以内に収まるかが要件です※4。
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地主と交換の話がまとまらない借地権も、現状のまま査定を受けられます。

目次
  1. 等価交換のしくみ:土地を借地権割合で分ける
  2. 税金:交換の特例の要件
  3. 向く土地、向かない土地
  4. 手順と費用
  5. 売る前に確かめること

等価交換のしくみ:土地を借地権割合で分ける

借地人は「土地を使う権利(借地権)」を、地主は「借地権の付いた土地(底地)」を持っています。等価交換は、この2つを一部ずつ交換して、土地を2つに分け、借地人はA部分の所有権、地主はB部分の所有権をそれぞれ単独で持つ形にする方法です。国税庁は、時価1億円・面積800㎡・借地権割合60%の地域の土地について、地主と借地人が等価交換を行い交換後の土地をお互いに更地とする場合を具体例として挙げています※3。借地権割合が60%なら、借地人が面積の6割、地主が4割を取るのが出発点で、実際には土地の形や道路付けで価値が違うため、面積ではなく時価が等しくなるように線を引きます(編集部の整理です)。借地権割合の調べ方は 借地権の売却相場 にまとめています。

東急リバブルは、借地権付き建物は地主に借地権を売却するほか、等価交換によって所有権を得る手段もあり、等価交換とは借地権と底地を交換することで所有権にする方法だと説明しています※1。SUUMOも、借地権の一部と地主の持つ底地権の一部を等価交換すると、借地人は土地と建物を所有権を持つ不動産として売却でき、測量や土地の分筆登記の費用はかかるが所有権になることで土地が売却しやすくなるとしています※2。

出典:※1 東急リバブル(Lnote)「借地権とは?メリット・デメリットや後悔しないための注意点をわかりやすく解説」、※2 リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」、※3 国税庁「No.3505 借地権と底地を交換したとき」

税金:交換の特例の要件

個人が土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があります(固定資産の交換の特例、所得税法第58条)。国税庁が挙げる要件は、①譲渡する資産と取得する資産がいずれも固定資産であること(不動産業者の棚卸資産は対象外)、②互いに同じ種類の資産であること(借地権は土地の種類に含まれる)、③譲渡する資産を1年以上所有していたこと、④取得する資産を相手が1年以上所有し、交換のために取得したものでないこと、⑤取得する資産を交換直前の用途と同じ用途に使うこと(土地なら宅地・田畑などの区分)、⑥譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、高い方の20%以内であること、の6つです。特例を受けるには確定申告が必要で、交換差金を受け取った場合はその差金が譲渡所得として課税されます※4。

底地の一部と借地権の一部の交換は「土地と土地の交換」に当たるため、その他の要件に当てはまれば特例の適用を受けられます※3。逆に言えば、面積の分け方が借地権割合から大きく離れて時価の差が20%を超えると、特例が使えず通常の譲渡として課税されます(編集部の整理です)。

出典:※3 国税庁「No.3505 借地権と底地を交換したとき」、※4 国税庁「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」

向く土地、向かない土地

  • 向く:一区画が広く、分けても両方が道路に接して建物を建てられる土地。借地人の建物が、借地人が取得する部分に収まる位置にある土地
  • 向かない:分けると片方が道路に接しなくなる(再建築不可になる)土地。建物が土地の中央にあり、分けるには建物を解体しなければならない土地。地主が土地を手元に残したい意向が強い場合

建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならず(第43条第1項)※5、分筆で接道を失う分け方は成り立ちません。分けた後の土地が再建築できるかは 再建築不可 の基準で確かめます(編集部の整理です)。

出典:※5 e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」

手順と費用

  1. 地主に打診し、借地権割合を出発点に分け方の案を作る(不動産会社や税理士に、時価の差が20%以内に収まる線を検討してもらう)
  2. 測量(確定測量)と分筆登記。SUUMOは、測量や土地の分筆登記の費用がかかるとしています※2
  3. 交換契約を結び、借地人が取得する部分は借地人名義に、地主が取得する部分の借地権は消滅させる形で所有権移転登記をする
  4. 翌年に確定申告で交換の特例を適用する(譲渡所得の内訳書を添付)※4
  5. 所有権になった土地・建物を、一般の土地として売る

交換の話がまとまらない場合の選択肢は、地主に借地権を買い取ってもらう(借地権を地主に買い取ってもらう)、借地権と底地を同時に第三者へ売る(底地と借地権の同時売却)、承諾を得て第三者に売る(借地権の売却)です。

出典:※2 リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」、※4 国税庁「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」

売る前に確かめること

  1. 借地権割合(路線価図の記号)と、土地全体の時価の目安
  2. 建物の位置と、分けた後に両方の土地が道路に2m以上接するか
  3. 借地契約の残期間と、地主の意向(交換に応じるか、買い取りを望むか)
  4. 交換の特例の要件(1年以上の所有、同じ用途、時価の差20%以内)と、交換差金の有無
  5. 測量・分筆・登記・税理士の費用の見積もり

借地権の記事の全体は 借地権の売り方、地主側の整理は 底地の売り方 にまとめています。

出典

  1. 東急リバブル(Lnote)「借地権とは?メリット・デメリットや後悔しないための注意点をわかりやすく解説」(2026年5月14日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/987/ /確認日 2026-10-25
  2. リクルート(SUUMO)「借地権を売却する方法とは?売却相場や税金、譲渡承諾料についてもわかりやすく解説」(2025年12月2日更新) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20251202/001 /確認日 2026-10-25
  3. 国税庁「No.3505 借地権と底地を交換したとき」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3505.htm /確認日 2026-10-27
  4. 国税庁「No.3502 土地建物の交換をしたときの特例」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm /確認日 2026-10-27
  5. e-Gov法令検索「建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)」(施行日2026年5月27日版(2026年10月27日取得)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 /確認日 2026-10-27
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