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大阪の再建築不可(43条ただし書き):大阪市・堺市・東大阪市など7市の許可基準を比べる

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

古い木造の戸建てが並ぶ住宅地の外観
大阪府内で、道路に接していない土地を建て替えられるかは、市ごとの43条ただし書き(建築基準法第43条第2項第2号)の基準で決まります。大阪市は幅1.8m以上で20年以上使われている通路が条件で、通路が4m未満なら敷地60平方メートル以上・3階以下・耐火か準耐火の建物に限られます※1。八尾市・東大阪市・吹田市は通路の幅を2.7mと1.8mで区切って建てられる建物を変え、豊中市は幅4m以上の私有通路か、1.8m以上を整備する場合に分けています※2※3※4※5。売る前に、通路の幅・延長・所有者の承諾の3つを、その市の基準で確かめます。
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大阪府内の再建築不可の家も、現状のまま査定を受けられます。

目次
  1. 市ごとの基準の比較
  2. 大阪の基準に共通する考え方
  3. 売る前に確かめること

市ごとの基準の比較

市 通路の幅の条件 建てられる建物 私有の通路の承諾
大阪市 1.8m以上。おおむね20年以上通行に使われ、境界が明確。両端が道路につながるか、行き止まりなら原則35m以下など 通路4m未満なら敷地60㎡以上、一戸建て・兼用住宅など、3階以下、耐火・準耐火 通路の敷地の所有者(借地権者を含む)の承諾
堺市 判断基準・提案基準・一括同意基準・運用基準の4段階で判定 基準ごとに定める 一括同意基準に当てはまれば市が許可したあと審査会に報告
東大阪市 4m以上/2.7m以上4m未満/1.8m以上2.7m未満(通り抜け) 2.7m以上:戸建て、3階以下・高さ10m以下、敷地50㎡以上。1.8m以上:3階建ては耐火・準耐火 通路所有者などの協定(昭和45年6月20日時点で建ち並んでいた通路は不要)
八尾市 4m以上/2.7m以上4m未満/1.8m以上2.7m未満 戸建て:3階以下・高さ10m以下。戸建て以外:2.7m以上で敷地300㎡以下など 通路所有者による確保の合意(昭和45年6月20日時点の通路は不要)
吹田市 通り抜け:2.7m以上/1.8m以上/0.9m以上(公的管理道)。行き止まり:延長35m以内で2.7m以上/1.8m以上 戸建て、3階以下・高さ10m以下。1.8m未満や行き止まり1.8m台は2階以下 道路までの空地の所有者の同意書(転売・相続でも承継する旨)
豊中市 私有地で4m以上の通路/1.8m以上を中心後退で整備する通路 専用住宅・長屋・共同住宅(整備する場合は長屋まで)、3階以下・高さ10m以下 所有者の通行承諾・合意(昭和45年6月20日時点の通路は除く)
守口市 市の許可取扱要領で定める(事前協議で一括・個別を判定) 要領による 事前協議のあと、後退や側溝の整備を済ませてから申請。手数料33,000円

表は、各市の公開資料をもとに編集部がまとめたものです※1※6※3※2※4※5※7。詳しい条件は、各市のページに出典とあわせてまとめています。

出典:※1 大阪市「建築基準法第43条第2項第2号許可取扱要綱」、※2 八尾市「建築基準法第43条第2項第2号の許可に関する基準」、※3 東大阪市建築部建築指導室建築審査課「建築基準法第43条第2項第2号許可の運用指針」、※4 吹田市都市計画部開発審査室「建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可取扱い要領」、※5 豊中市都市計画推進部建築審査課「建築基準法第43条第2項第2号許可取扱基準」、※6 堺市建築都市局開発調整部「建築基準法第43条第2項第2号許可基準」、※7 守口市「建築基準法第43条第2項第2号許可について」

大阪の基準に共通する考え方

  • 通路の幅で区切る:多くの市が「4m以上」「2.7m以上4m未満」「1.8m以上2.7m未満」の3段階で、狭いほど建物の階数・構造・敷地面積の条件が厳しくなる
  • 平成11年5月1日:この日に建物が建ち並んでいた通路かどうかが、大阪市以外の多くの市で条件になっている(建築基準法の改正で許可制になった日)
  • 昭和45年6月20日:この日より前から建ち並んでいた通路は、私有地でも所有者の合意が要らない扱いにしている市が多い(東大阪・八尾・豊中)
  • 後退と側溝:通路が4m未満なら2項道路と同じように中心から2m後退し、側溝や縁石で境界を明確にすることが、ほぼ共通の条件
  • 一括同意:基準に当てはまれば市が許可したあとに建築審査会へ報告するだけで済み、期間が短い。当てはまらなければ審査会の個別審議で、数か月かかる

SUUMOは、再建築不可物件はリフォームやローンに制約があると説明しています※8。LIFULL HOME’Sは、私道に面した土地を売るときは私道の持分や通行・掘削の承諾を確かめる必要があるとしています※9。市の基準に当てはまるかどうかとは別に、買主の資金と私道の権利を確かめておく必要があります(編集部の整理です)。

出典:※8 リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」、※9 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」

売る前に確かめること

  1. 通路の幅(最も狭いところ)と延長、両端が道路につながるか行き止まりか
  2. 通路が私有地か公的な管理か。私有地なら所有者と、承諾や協定の有無
  3. 通路沿いにいつから建物が建ち並んでいるか(平成11年5月1日・昭和45年6月20日との関係)
  4. その市の一括同意基準に当てはまるか(事前協議で判定してもらえる市が多い)
  5. 建てられる建物の制限(階数・構造・敷地面積)を買主に示せるか

大阪府全体の事情は 大阪府の訳あり物件、東京23区の比較は 東京の再建築不可、43条の基本は 43条ただし書きとは にまとめています。

出典

  1. 大阪市「建築基準法第43条第2項第2号許可取扱要綱」(令和2年2月1日改正) https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000012/12309/43-2-2kyoka.pdf /確認日 2026-09-20
  2. 八尾市「建築基準法第43条第2項第2号の許可に関する基準」(2024年版) https://www.city.yao.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/471/43kyokakijun_2024.pdf /確認日 2026-09-20
  3. 東大阪市建築部建築指導室建築審査課「建築基準法第43条第2項第2号許可の運用指針」(令和4年8月最終改正) https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5292/040809unyousisin.pdf /確認日 2026-09-20
  4. 吹田市都市計画部開発審査室「建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可取扱い要領」(令和7年3月) https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/038/205/1.pdf /確認日 2026-09-20
  5. 豊中市都市計画推進部建築審査課「建築基準法第43条第2項第2号許可取扱基準」(令和元年11月1日改訂版) https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/kentiku_kijunho.files/43kyokatoriatukai20250512.pdf /確認日 2026-09-20
  6. 堺市建築都市局開発調整部「建築基準法第43条第2項第2号許可基準」(令和7年11月最終改正) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/doro.files/43-2-2kyokar8.pdf /確認日 2026-09-20
  7. 守口市「建築基準法第43条第2項第2号許可について」(2026年9月閲覧) https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/toshiseibibu/jutakumachidukurika/kenchiku_kyoninka/1414.html /確認日 2026-09-20
  8. リクルート(SUUMO)「再建築不可物件とは? リフォームはできる? ローンは組める? 後悔しないための活用方法」(2025年11月26日更新) https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chukoikkodate/ck_sagashi/saikenchiku_fuka_bukken/ /確認日 2026-09-20
  9. LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07

大阪府の市区ごとの制度

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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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