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町田市の訳あり物件:公開されている43条の許可基準、建築確認前に必要な狭あい道路の協議、都内2位の土砂災害警戒区域

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

古い木造の戸建てが並ぶ住宅地の外観

町田市は、都内で2番目に多い1,968か所の土砂災害警戒区域を抱え、北部の丘陵地を中心に市街化調整区域が広がる市です。接道のない敷地で建て替えるための43条2項2号の許可は、市が基準を公開しており、幅2m以上の道に接続することや、道の部分を「公衆用道路」として登記することが条件です。2項道路に面した敷地は、寄附するかどうかにかかわらず建築確認の前に市との協議が要り、条件を満たせば測量・分筆・登記を市が行います。

目次
  1. 町田市の特徴
  2. 町田市の制度
  3. 売る前に確かめること

町田市の特徴

  • 土砂災害警戒区域は1,968か所、うち特別警戒区域(レッドゾーン)は1,708か所で、都内で八王子市に次いで多い(令和8年8月26日現在)※1
  • 市街化区域は約5,481ha、市街化調整区域は1,684ha※2
  • 市内全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域に指定されている(2024年7月31日から)※3
  • 住宅・土地統計調査(令和5年)の空き家は20,220戸で、空き家率は9.4%(編集部が総住宅数215,630戸から計算)。そのうち賃貸・売却用や別荘などを除く空き家は4,930戸※4
  • 市のページに載っている2025年10月から2026年9月までの建築審査会で、43条2項2号の許可への同意は14件※5

町田で訳ありになりやすいのは、丘陵地の崖・古い擁壁に面した家、2項道路や接道のない通路の奥の家、調整区域で許可を受けて建てた家です。43条の許可の基準と狭あい道路の手続きが公開されているので、売る前に「建て替えに何が要るか」を具体的に示しやすい市です(編集部の整理です)。

出典:※1 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」、※2 町田市「町田市ミニ統計 2025」、※3 町田市「宅地造成等工事規制区域図」、※4 総務省統計局(e-Stat)「令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表 居住世帯の有無別住宅数(全国、都道府県、市区町村)」、※5 町田市「町田市建築審査会の開催経過」

町田市の制度

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

町田市における建築基準法第43条第2項第2号に関する許可基準(2019年5月1日改正)

  • 共通の要件:申請者が敷地の所有権・借地権などを持つ(取得予定を含む)こと、建物の外壁などから敷地境界まで50cm以上離すこと、建物は地上2階以下・地下1階以下の一戸建てか二戸長屋
  • 敷地を分割する場合は、分割前の敷地が500㎡未満で、2019年5月1日時点の敷地に対して2区画以下
  • 対象になる例:道路との間に水路や認定外道路などの公有地があり、管理者の承諾が得られ、道路に接続する幅2m以上の道がある敷地/幅4m以上の公有地(都営住宅団地の外周通路など)に2m以上接する敷地/関係権利者が道路協定書を結んで市に届け出た幅4m以上の道に2m以上接する敷地
  • 許可の条件:原則として確認申請までに、申請者の権限が及ぶ道の部分を「道路状」に整備し、「公衆用道路」として登記する
  • 適法に建てた既存の建物と同じ規模・用途の建て替えは、個別に判断する

出典 ※6 町田市/確認日 2026-10-08

狭い道路の拡幅

狭あい道路拡幅整備事業

  • 町田市が所有する2項道路に接する土地に建てるときは、後退用地を寄附するかどうかにかかわらず、建築確認申請の前に「狭あい道路拡幅整備協議申出書兼協議書」を道路管理課財産係に出す(オンライン申請もできる)
  • 後退用地の所有者が個人で、測量が要る面積が500㎡以下などの要件を満たせば、寄附に関わる測量・所有権移転登記などは市が行う
  • 同じ要件を満たせば、後退用地にある支障物件(樹木、水道メーターなど)の撤去費の一部を助成し、隅切り用地を寄附すれば奨励金を交付する

出典 ※7 町田市 道路部 道路管理課/確認日 2026-10-08

古い建物の解体・不燃化の補助

木造住宅耐震化助成 除却工事

  • 市の簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された木造住宅(賃貸用でないもの)を解体する工事が対象
  • 助成は除却工事費の100分の23で上限50万円(旧耐震の住宅)。昭和56年6月から昭和61年3月に着工した在来軸組工法の住宅は上限25万円
  • 相続登記が済んでいなくても、相続した人の名前で申請できる(相続人が複数なら全員の同意書)
  • 令和8年度の交付申請の受付は2026年12月11日まで。市によると、2021〜2025年度に助成した除却工事の費用の平均は約186万3千円

出典 ※8 町田市 住宅課/確認日 2026-10-08

市街化調整区域で建てられる建物(開発審査会の提案基準)

開発行為等の手引 第4章 市街化調整区域における立地基準(基準I・I-2)

  • 許可を受けて建てた個人専用住宅を第三者に売るときは、用途変更の許可が要る。生計維持者の死亡など、遠隔地への転勤、破産・競売・多額の負債など、原則10年以上適正に使ったうえでの高齢化など、建築後20年以上の経過、のいずれかが条件
  • 高齢化などの事情による売却は、八王子市(5年以上)と違い、原則10年以上の利用が求められる
  • 許可を受けて建てた住宅を賃貸住宅に用途変更する基準(基準I-2)もある

出典 ※9 町田市/確認日 2026-10-08

崖の建築制限

建築基準法等の取り扱い(がけの取扱い)・よう壁などの点検を

  • 斜面の勾配が30度を超える崖(安全性が確認できない擁壁・土留めを含む)は、深基礎・杭基礎・高基礎・防護壁などで対応するのが原則
  • 検査済証があり、経年劣化のない良好な状態の擁壁などは、安全性が確認できるものとして扱われる
  • 市は、所有者が日常的に崖や擁壁を点検し、気になることがあれば建築士や技術士などに相談するよう勧めている※10

出典 ※11 町田市/確認日 2026-10-08

出典:※6 町田市「町田市における建築基準法第43条第2項第2号に関する許可基準」、※7 町田市 道路部 道路管理課「狭あい道路拡幅整備事業」、※8 町田市 住宅課「除却工事について(木造住宅耐震化助成)」、※9 町田市「開発行為等の手引 第4章 市街化調整区域における立地基準」、※10 町田市「よう壁などの点検を」、※11 町田市「建築基準法等の取り扱い(がけの取扱い)」

売る前に確かめること

  1. 土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているか。崖や擁壁があるなら、擁壁の検査済証の有無と、勾配30度を超える崖への対応(深基礎など)が要るか
  2. 前の道が市の2項道路なら、狭あい道路の協議・後退用地の寄附が済んでいるか。済んでいなければ、買い手が建て替えるときに協議が要る
  3. 接道のない敷地なら、43条2項2号の許可基準(幅2m以上の道への接続、2階以下の一戸建て、道の部分の公衆用道路の登記など)に当てはまるか
  4. 調整区域の許可住宅なら、建築後20年以上か、売る事情が基準Iのどれに当たるか
  5. 解体してから売るなら、簡易耐震診断を受けて除却の助成(申請は12月11日まで)を使えるか

民間の解説では、住友不動産販売が、市街化調整区域の土地のうち線引き前から建物がある土地や都市計画法第34条の要件を満たして建築の許可が見込める土地は仲介で買い手が見つかりやすく、売れない場合は買取業者・相続土地国庫帰属制度なども選択肢になるとしています※12。野村不動産ソリューションズは、木造住宅の解体費用は30坪で約135万〜180万円が目安で、解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税は翌年度から3〜4倍程度に上がるのが一般的だとしています※13。町田市の除却工事の平均費用(約186万円)と合わせ、解体してから売るか、古家付きで売るかを比べてください。

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、43条ただし書きの考え方は 43条ただし書きとは にまとめています。

市の制度は2026年10月8日に市・都の公式ページと資料で確認した内容です。助成は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。

出典:※12 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」、※13 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」

出典

  1. 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」(令和8年8月26日現在) https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/kasenbu0102.html /確認日 2026-10-08
  2. 町田市「町田市ミニ統計 2025」(2025年版) https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/toukei/sogo/minitoukei.files/2025.pdf /確認日 2026-10-08
  3. 町田市「宅地造成等工事規制区域図」(2024年8月23日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_02/kiseikuikizu.html /確認日 2026-10-08
  4. 総務省統計局(e-Stat)「令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表 居住世帯の有無別住宅数(全国、都道府県、市区町村)」(令和5年調査(2024年9月25日公開)) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040209842&fileKind=0 /確認日 2026-10-08
  5. 町田市「町田市建築審査会の開催経過」(2026年10月5日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/toshishingikai/kenntikusinnsakaikeika.html /確認日 2026-10-08
  6. 町田市「町田市における建築基準法第43条第2項第2号に関する許可基準」(2019年5月1日改正(掲載ページ 2026年4月1日更新)) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/tetuduki/kyokaninntei.files/kyoka02_kijun.pdf /確認日 2026-10-08
  7. 町田市 道路部 道路管理課「狭あい道路拡幅整備事業」(2026年8月25日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/road/jyouhoutetuduki/kyouai.html /確認日 2026-10-08
  8. 町田市 住宅課「除却工事について(木造住宅耐震化助成)」(2026年4月1日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html /確認日 2026-10-08
  9. 町田市「開発行為等の手引 第4章 市街化調整区域における立地基準」(掲載ページ 2026年4月1日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_02/sinsakizyun120601.files/kaihatu.tyouseikuiki4.pdf /確認日 2026-10-08
  10. 町田市「よう壁などの点検を」(2025年10月29日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_02/youhekinadonotenkenwo.html /確認日 2026-10-08
  11. 町田市「建築基準法等の取り扱い(がけの取扱い)」(2026年8月1日更新) https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kenchiku_toriatsukai_kizyun.html /確認日 2026-10-08
  12. 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/104/ /確認日 2026-10-08
  13. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」(2026年9月17日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260807_3.html /確認日 2026-10-23

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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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