目黒区の再建築不可・43条ただし書き・私道：区の許可基準と助成制度

目黒区は、ランク5の町丁目がなく、不燃化特区は目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区です。私道は区で算定した工事費の10%を負担すれば区が整備し、2項道路の後退部分は都税事務所に申告すれば固定資産税・都市計画税が非課税になります。

目次

1. 目黒区の特徴
2. 目黒区の制度
3. 売る前に確かめること

目黒区の特徴

• 区内の88町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度（5段階の相対評価）でランク5が0、ランク4以上が2^※1
• 不燃化特区：目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区^※2

出典：※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）地域危険度一覧表（区市町別）」、※2 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組（不燃化特区地区一覧）」

目黒区の制度

43条ただし書き（43条2項2号）の許可

許可申請の様式（第43条第2項第二号を含む）

• 区のウェブサイトで43条2項2号の許可基準の公開は確認できなかった（2026年9月時点）
• 許可申請は建築基準法施行規則第43号様式で、正副1部ずつ提出
• 窓口：建築課 建築指導係（03-5722-9637）

出典 ※3 目黒区／確認日 2026-09-21

私道の整備助成

私道整備の助成

• 区で算定した工事費の10%を負担すれば、区が施工業者を選んで整備工事を行う
• 公道に接し、幅1.5m以上、私道に面して住む人が2戸以上、土地所有者と沿道の住民全員の承諾が必要

出典 ※4 目黒区／確認日 2026-09-21

狭あい道路の拡幅

狭あい道路の助成制度

• 撤去工事助成金と隅切り用地奨励金。いずれも区が道路状に整備した場合が対象
• 後退部分の買い取りはしない
• 後退部分は都税事務所に申告すれば固定資産税・都市計画税が非課税になる

出典 ※5 目黒区／確認日 2026-09-21

窓口：狭あい道路：建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係（03-5722-9729）（区の公式ページの記載）

出典：※3 目黒区「建築に関する申請書 許可申請」、※4 目黒区「私道整備の助成」、※5 目黒区「狭あい道路の助成制度について（よくあるご質問）」

売る前に確かめること

1. 目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区（不燃化特区）に入っているか
2. 2項道路の後退部分が道路状に整備されているか、非課税の申告がされているか（区は後退部分を買い取らない）
3. 私道が公道に接し、幅1.5m以上で、面して住む人が2戸以上か（区の整備の対象か）
4. 43条ただし書きの基準は公開されていないため、無接道なら建築課 建築指導係で許可の見込みを確かめる

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。

区の制度は2026年9月21日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。

出典

1. 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）地域危険度一覧表（区市町別）」（令和4年9月公表） https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html ／確認日 2026-09-20
2. 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組（不燃化特区地区一覧）」（2026年3月31日更新） https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ ／確認日 2026-09-21
3. 目黒区「建築に関する申請書 許可申請」（2025年8月18日更新） https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/kusei/onlineservice/kyokashinsei.html ／確認日 2026-09-22
4. 目黒区「私道整備の助成」（2023年3月15日更新） https://www.city.meguro.tokyo.jp/douro/shigoto/douro/josei.html ／確認日 2026-09-21
5. 目黒区「狭あい道路の助成制度について（よくあるご質問）」（2025年5月19日更新） https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/kusei/faq/kyoai-kakufuku-9.html ／確認日 2026-09-22