多摩市の訳あり物件:多摩ニュータウンの旧耐震分譲団地約6,874戸、丘陵の大規模盛土造成地193か所と、都の43条基準

多摩市は市域の約6割が多摩ニュータウンの事業区域で、市内の分譲マンションの約3割、約6,874戸が旧耐震基準の時期に建てられました。訳ありになりやすいのは、建て替えの合意形成が必要な古い団地型マンションと、丘陵を造成した宅地です。大規模盛土造成地は193か所あり、多摩地域で八王子市・町田市に次いで多い数です。
多摩市の特徴
- 市域21.01km²のうち、多摩ニュータウンの区域は12.47km²※1
- 市内の旧耐震基準の分譲マンションは約6,874戸で、市内の分譲マンション全体の約30%。諏訪・永山地区はニュータウンの初期入居の地区で、大規模な団地型マンションが多く、周辺の賃貸団地などと合わせて建築基準法86条の一団地認定を受けている場合もある※2
- 大規模盛土造成地は193か所※3。土砂災害警戒区域は381か所、うち特別警戒区域は223か所(令和8年8月26日現在)※4
- 市街化区域2,019ha、市街化調整区域89ha(都市計画区域の4.2%)※5
- 市の実態調査(令和7年8月)では、空き家等は3,440戸で、住宅全体の4.2%※6
多摩市では、戸建ての空き家よりも、古い分譲団地の住戸をどう売るか、建て替えの話が進む団地をどう扱うかが中心の論点です。一団地認定を受けた団地は、建て替えに団地全体の手続きが関わるため、売る前に管理組合の検討状況を確かめておくと買い手に説明しやすくなります(編集部の整理です)。
出典:※1 多摩市「多摩ニュータウン(パンフレット)」、※2 多摩市「分譲マンション(分譲住宅)再生プロジェクト」、※3 東京都都市整備局「大規模盛土造成地マップの閲覧(区市町村別一覧)」、※4 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」、※5 国土交通省「令和6年都市計画現況調査 都市別一覧」、※6 多摩市「空家等実態調査報告書【概要版】」
多摩市の制度
マンションの建て替え・再生の支援
マンション再生合意形成支援事業
- 分譲マンションの管理組合が建て替えや改修の合意形成を進める費用に、原則として対象事業費の2分の1を補助(単年度の上限500万円)
- 諏訪・永山地区は、東京都のマンション再生まちづくり制度の推進地区に指定されている。建て替えの事例として、ブリリア多摩ニュータウン(諏訪2丁目)がある※2
出典 ※7 多摩市/確認日 2026-10-08
古い建物の解体・不燃化の補助
木造住宅の除却補助
- 昭和56年5月31日以前に建てた個人所有の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のものの解体が対象
- 補助は除却費用(消費税を除く)の2分の1、限度額30万円。所有者世帯全員の年間所得の合計が1,200万円以下
- 契約の前に申請する。申請期間は4月から1月末まで
出典 ※8 多摩市/確認日 2026-10-08
43条ただし書き(43条2項2号)の許可
東京都建築審査会 43条2項2号の一括同意基準(平成30年9月3日改正)
- この市の建築確認・43条の許可は、市ではなく東京都(多摩建築指導事務所)が扱う。基準は東京都建築審査会の一括同意基準※9
- 基準3:道路に有効に接続する幅2.7m以上4m未満の道に2m以上接する敷地で、道の部分の権利者全員の承諾が得られ、建物は地上2階以下・地階1階以下の専用住宅か二戸長屋
- 基準4:幅4m以上の道に2m以上接する敷地で、道の部分の権利者の2分の1以上の承諾が得られたもの(建物は基準3と同じ)
- このほか、水路などを挟む敷地(基準1)、幅4m以上の公有地に2m以上接する敷地(基準2)。一括基準に当たらなければ個別に審査される
出典 ※10 東京都建築審査会/確認日 2026-10-08
市街化調整区域で建てられる建物(開発審査会の提案基準)
東京都 開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 用途変更)
- 市街化調整区域の開発許可も東京都が扱う
- 許可を受けて建てた住宅を第三者に売るには用途変更の許可が要り、生計維持者の死亡など、遠隔地への転勤、破産・競売など、5年以上適正に利用した後の高齢化など、または建築後20年以上経過していることが条件
出典 ※11 東京都都市整備局/確認日 2026-10-08
出典:※2 多摩市「分譲マンション(分譲住宅)再生プロジェクト」、※7 多摩市「マンション再生合意形成支援事業」、※8 多摩市「木造住宅の耐震改修及び除却補助制度」、※9 東京都都市整備局「多摩地区の建築指導・開発指導の分担表」、※10 東京都建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る一括同意基準」、※11 東京都都市整備局「開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 市街化調整区域内の建築物の用途変更を含む)」
売る前に確かめること
- 団地型マンションなら、管理組合が建て替え・改修をどこまで検討しているか、一団地認定を受けているか
- 戸建てなら、大規模盛土造成地や土砂災害警戒区域に入っているか。擁壁があれば検査済証の有無
- 旧耐震の木造住宅を解体してから売るなら、耐震診断を受けて除却補助(上限30万円、契約前申請)を使えるか
- 接道のない敷地なら、東京都の一括同意基準(幅2.7m以上の道、権利者の承諾など)に当てはまるか
野村不動産ソリューションズは、木造住宅の解体費用は30坪で約135万〜180万円が目安で、解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税は翌年度から3〜4倍程度に上がるのが一般的だとしています※12。東急リバブルは、マンションを買取で売ると、仲介で売るより価格が低くなるのが一般的だとしています※13。古い団地の住戸は、建て替えの決議や合意形成の状況によって買い手の判断が大きく変わるため、管理組合の資料(総会の議事録など)をそろえてから査定を頼むと話が早くなります(編集部の整理です)。
東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、43条ただし書きの考え方は 43条ただし書きとは にまとめています。
市・都の制度は2026年10月8日に公式ページと資料で確認した内容です。補助は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。
出典:※12 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」、※13 東急リバブル(Lnote)「マンション買取のデメリットとは?仲介との価格差や不動産会社選びの注意点」
出典
- 多摩市「多摩ニュータウン(パンフレット)」(人口は令和3年1月1日時点) https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/030/newtown.pdf /確認日 2026-10-08
- 多摩市「分譲マンション(分譲住宅)再生プロジェクト」(2026年1月5日更新) https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/machi/newtown/1016549/1017420/index.html /確認日 2026-10-08
- 東京都都市整備局「大規模盛土造成地マップの閲覧(区市町村別一覧)」(令和2年8月6日更新) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/jyutaku/takuzou/map_r2 /確認日 2026-10-08
- 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」(令和8年8月26日現在) https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/kasenbu0102.html /確認日 2026-10-08
- 国土交通省「令和6年都市計画現況調査 都市別一覧」(令和6年3月31日現在) https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000206.html /確認日 2026-10-08
- 多摩市「空家等実態調査報告書【概要版】」(令和7年8月15日) https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/557/akiyakekka.pdf /確認日 2026-10-08
- 多摩市「マンション再生合意形成支援事業」(2026年1月15日更新) https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/apartment/1014649.html /確認日 2026-10-08
- 多摩市「木造住宅の耐震改修及び除却補助制度」(2026年6月18日更新) https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1019920.html /確認日 2026-10-08
- 東京都都市整備局「多摩地区の建築指導・開発指導の分担表」(令和7年12月15日現在) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/-r71215- /確認日 2026-10-08
- 東京都建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る一括同意基準」(平成30年9月3日改正) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/pdf_kenchiku_kijun_doui_kijyun /確認日 2026-10-08
- 東京都都市整備局「開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 市街化調整区域内の建築物の用途変更を含む)」(平成24年4月15日改定) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/pdf_bosai_kaihatsu_kaihatsu11 /確認日 2026-10-08
- 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」(2026年9月17日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260807_3.html /確認日 2026-10-23
- 東急リバブル(Lnote)「マンション買取のデメリットとは?仲介との価格差や不動産会社選びの注意点」(2026年7月29日更新) https://www.livable.co.jp/l-note/question/s11973/ /確認日 2026-09-21
東京都の相場・慣行・業者
訳あり物件の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位訳あり物件買取センター
- 運営会社
- 株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
- 宅建業免許
- 東京都知事(4)第92862号
- 対象物件
- 東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
- 対応エリア
- 東京都
- 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
- 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
- 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
- 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)
出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)
3位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)