本文へ移動
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

青梅市の訳あり物件:市域の78%が市街化調整区域、空き家の6割近くが幅4m未満の道に面する、都内3位の土砂災害警戒区域

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

田畑の中の一軒家

青梅市は都市計画区域の78.4%が市街化調整区域で、都内で3番目に多い1,539か所の土砂災害警戒区域を抱える市です。市の空き家の調査では、空き家の57.9%が幅4m未満の道に面しているか接道がなく、市街化調整区域の空き家は4割が前回の調査から空き家のままでした。空家バンクで売る場合は、家財の片付けに上限50万円の補助があります。

目次
  1. 青梅市の特徴
  2. 青梅市の制度
  3. 売る前に確かめること

青梅市の特徴

  • 都市計画区域10,326haのうち、市街化区域は2,233.3ha、市街化調整区域は8,092.7ha(78.4%、編集部が計算)※1
  • 土砂災害警戒区域は1,539か所、うち特別警戒区域は1,444か所で、八王子市・町田市に次いで都内3番目(令和8年8月26日現在)※2
  • 市の調査(令和8年3月)で空家等は435件、空家率1.03%。地区別では御岳10.29%、沢井6.40%、御岳本町5.76%、成木4.39%と西部・北部の山あいで高い※3
  • 空家等が面する道路の幅は、接道なしまたは4m未満が234件(57.9%)。戸建ての空き家のうち、2m以上の接道を確認できなかったものは65件(16.1%)※3
  • 前回の調査で空き家だった物件のうち、市街化調整区域の157件では64件(40.8%)がまだ空き家で、市街化区域より割合が高い。所有者アンケートでは「市街化調整区域のため」売れない・建て替えられないという回答もあった※3

青梅で訳ありになりやすいのは、調整区域で許可を受けて建てた家、山あいの狭い道や接道のない土地の家、崖に近い家です。市の調査でも、調整区域の空き家は空き家のまま残りやすいことが数字で出ています(編集部の整理です)。

出典:※1 国土交通省「令和6年都市計画現況調査 都市別一覧」、※2 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」、※3 青梅市「空家等調査結果報告書」

青梅市の制度

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

東京都建築審査会 43条2項2号の一括同意基準(平成30年9月3日改正)

  • この市の建築確認・43条の許可は、市ではなく東京都(多摩建築指導事務所)が扱う。基準は東京都建築審査会の一括同意基準※4
  • 基準3:道路に有効に接続する幅2.7m以上4m未満の道に2m以上接する敷地で、道の部分の権利者全員の承諾が得られ、建物は地上2階以下・地階1階以下の専用住宅か二戸長屋
  • 基準4:幅4m以上の道に2m以上接する敷地で、道の部分の権利者の2分の1以上の承諾が得られたもの(建物は基準3と同じ)
  • このほか、水路などを挟む敷地(基準1)、幅4m以上の公有地に2m以上接する敷地(基準2)。一括基準に当たらなければ個別に審査される

出典 ※5 東京都建築審査会/確認日 2026-10-08

市街化調整区域で建てられる建物(開発審査会の提案基準)

東京都 開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 用途変更)

  • 市街化調整区域の開発許可も東京都が扱う
  • 許可を受けて建てた住宅を第三者に売るには用途変更の許可が要り、生計維持者の死亡など、遠隔地への転勤、破産・競売など、5年以上適正に利用した後の高齢化など、または建築後20年以上経過していることが条件

出典 ※6 東京都都市整備局/確認日 2026-10-08

空き家の売却・活用の支援

空家バンク・空家等活用支援事業

  • 空家バンクの登録物件を買った人の改修に補助(移住者は上限100万円、それ以外は上限50万円)
  • 空家バンクの登録物件または登録予定の物件に残った家財道具の片付け・処分の費用に補助(上限50万円)
  • 空家バンクには、不動産会社と媒介契約を結んでいる物件は登録できない※7

出典 ※8 青梅市/確認日 2026-10-08

出典:※4 東京都都市整備局「多摩地区の建築指導・開発指導の分担表」、※5 東京都建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る一括同意基準」、※6 東京都都市整備局「開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 市街化調整区域内の建築物の用途変更を含む)」、※7 青梅市「空家バンク」、※8 青梅市「空家等活用支援事業」

売る前に確かめること

  1. 土地が市街化区域か市街化調整区域か(市の約8割が調整区域)。調整区域なら、今の建物がどの許可で建ったか、建築後20年以上経っているかを東京都の開発指導の窓口で確かめる
  2. 前の道の幅と接道の長さ。幅2.7m以上の道なら、東京都の一括同意基準に当てはまるか、道の権利者の承諾が得られるか
  3. 土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているか。崖や擁壁があるなら、擁壁の検査済証の有無
  4. 家財が残っているなら、空家バンクに登録して片付けの補助(上限50万円)を使うか、仲介で売るか(媒介契約を結ぶとバンクに登録できない)を先に決める

民間の解説では、住友不動産販売が、市街化調整区域の土地のうち線引き前から建物がある土地や都市計画法第34条の要件を満たして建築の許可が見込める土地は仲介で買い手が見つかりやすく、売れない場合は買取業者・相続土地国庫帰属制度なども選択肢になるとしています※9。野村不動産ソリューションズは、木造住宅の解体費用は30坪で約135万〜180万円が目安で、解体して更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税は翌年度から3〜4倍程度に上がるのが一般的だとしています※10。

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、43条ただし書きの考え方は 43条ただし書きとは にまとめています。

市・都の制度は2026年10月8日に公式ページと資料で確認した内容です。補助は予算の範囲内で、年度ごとに内容が変わることがあります。

出典:※9 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」、※10 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」

出典

  1. 国土交通省「令和6年都市計画現況調査 都市別一覧」(令和6年3月31日現在) https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000206.html /確認日 2026-10-08
  2. 東京都建設局「土砂災害警戒区域等 区市町村別指定状況」(令和8年8月26日現在) https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/kasenbu0102.html /確認日 2026-10-08
  3. 青梅市「空家等調査結果報告書」(令和8年3月) https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/79987.pdf /確認日 2026-10-08
  4. 東京都都市整備局「多摩地区の建築指導・開発指導の分担表」(令和7年12月15日現在) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/-r71215- /確認日 2026-10-08
  5. 東京都建築審査会「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可に係る一括同意基準」(平成30年9月3日改正) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/pdf_kenchiku_kijun_doui_kijyun /確認日 2026-10-08
  6. 東京都都市整備局「開発許可審査基準(開発審査会提案基準 I 市街化調整区域内の建築物の用途変更を含む)」(平成24年4月15日改定) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/pdf_bosai_kaihatsu_kaihatsu11 /確認日 2026-10-08
  7. 青梅市「空家バンク」(2026年8月20日更新) https://www.city.ome.tokyo.jp/site/ome-style/1420.html /確認日 2026-10-08
  8. 青梅市「空家等活用支援事業」(2023年4月3日更新) https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html /確認日 2026-10-08
  9. 住友不動産販売(住友不動産ステップ)「市街化調整区域を手放したい方へ|売却・処分の方法と費用を解説」(更新日の表示なし(2026年9月閲覧)) https://www.stepon.co.jp/uri/column/104/ /確認日 2026-10-08
  10. 野村不動産ソリューションズ(ノムコム)「【2026年最新】家の解体費用はいくら?構造・坪数別の相場と補助金・更地にすべきかの判断基準」(2026年9月17日更新) https://www.nomu.com/seller/column/20260807_3.html /確認日 2026-10-23

東京都の相場・慣行・業者

PR

訳あり物件の買取サービス ランキング

順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。

1位ラクウル

運営会社
株式会社ネクサスプロパティマネジメント
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10311号
対象物件
事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
対応エリア
全国
  • 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
  • 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
  • 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
  • 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)

出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位訳あり物件買取センター

運営会社
株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
宅建業免許
東京都知事(4)第92862号
対象物件
東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
対応エリア
東京都
  • 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
  • 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
  • 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
  • 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)

出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)

3位ワケガイ

運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
対応エリア
全国
  • 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
  • 買取のため仲介手数料は不要(同)
  • 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開

出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

PR
最短1日で現金化!訳あり物件の専門店【ラクウル】