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世田谷区の訳あり物件:太子堂・北沢の木賃ベルトと、平成11年以降の分割が対象外の43条

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

東京の下町の細い路地
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世田谷区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。

世田谷区は、ランク5の町丁目はありませんが、環七の内側の太子堂・若林や北沢に「木賃ベルト地帯」と呼ばれた密集市街地が残り、4地区が不燃化特区です。43条ただし書きの一括許可基準は、平成11年5月1日以降に分割した敷地を対象外としています。

目次
  1. 世田谷区の特徴
  2. 世田谷区の制度
  3. 世田谷区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
  4. 売る前に確かめること

世田谷区の特徴

  • 区内の277町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が0、ランク4以上が9※1
  • 不燃化特区:区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、太子堂・若林地区、北沢五丁目・大原一丁目地区※2
  • 太子堂四丁目地区は、環七の内側の「木賃ベルト地帯」と呼ばれる地域の一部で、関東大震災後に基盤整備が不十分なまま市街化・高密化した密集市街地として、区が地区計画を定めて不燃化を進めてきた※3

出典:※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※2 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」、※3 国土交通省関東地方整備局「住宅市街地総合整備事業 代表事例【密集型】(京島地区・太子堂四丁目地区ほか)」

世田谷区の制度

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

建築基準法第43条第2項第2号一括許可基準(令和6年2月1日改定)

  • 基準3:幅2.7m以上・延長35m以下の道(通り抜けや転回広場のあるものを除く)に2m以上接する敷地。道の部分の所有権・地上権・借地権を持つ人全員の承諾(通路協定書)が必要
  • 基準3の建物:一戸建て・二戸長屋・兼用住宅、地上2階・地下1階まで、延べ200平方メートル以下、高さ8m・軒7m以下
  • 基準4:幅1.8m以上2m未満・長さ20m以下の路地状敷地。一戸建て、2階まで(地階なし)、準耐火以上、隣地から1m
  • 平成11年5月1日以降に敷地を分割したものは対象外
  • 運用方針(令和7年10月1日一部改正):基準3の道は工事完了までに道路状に整備し、分筆して地目を公衆用道路で登記
  • 認定・許可を受けても、将来建て替えるときは改めて判断が必要(区の案内)

出典 ※4 世田谷区/確認日 2026-09-21

私道の整備助成

私道を舗装するときの私道整備助成

  • 通り抜け私道:工事費の100%以内、行き止まり私道:80%以内(令和8年4月1日から)
  • 通り抜けは幅1.8m以上で沿道に住居がある、行き止まりは幅2.7m以上・奥行25m以上で所有者の異なる2戸以上の住居がある(いずれも築造後5年以上で公道に連絡)

出典 ※5 世田谷区/確認日 2026-09-21

狭あい道路の拡幅

狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金

  • 角地などで後退用地や隅切り用地を寄附した場合、土地所有者等に上限200万円の奨励金
  • 建て替え・増改築を伴う場合の工作物の撤去・移設の助成は令和4年4月1日の事前協議から廃止(樹木の移植のみ継続)

出典 ※6 世田谷区/確認日 2026-09-21

窓口:43条の認定・許可:都市整備政策部 建築調整課 許可・認定(03-6432-7163)(区の公式ページの記載)

出典:※4 世田谷区「建築基準法第43条第2項第2号一括許可基準」、※5 世田谷区「私道を舗装するときの私道整備助成について」、※6 世田谷区「狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金について」

世田谷区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき

狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。

売る前に確かめること

  1. 不燃化特区(区役所周辺、北沢三・四丁目、太子堂・若林、北沢五丁目・大原一丁目)に入っているか
  2. 敷地を平成11年5月1日以降に分割していないか(一括許可基準の対象外になる)
  3. 道が幅2.7m以上・延長35m以下か、通路協定書で全員の承諾が取れているか。工事完了までに道の部分の分筆と公衆用道路の登記が要る
  4. 許可を受けた建物でも、将来の建替えでは改めて判断されることを買主に説明できるか

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。

区の制度は2026年9月21日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。

出典

  1. 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
  2. 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
  3. 国土交通省関東地方整備局「住宅市街地総合整備事業 代表事例【密集型】(京島地区・太子堂四丁目地区ほか)」(2026年9月閲覧) https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sumai/city_park_sumai00000006.html /確認日 2026-09-21
  4. 世田谷区「建築基準法第43条第2項第2号一括許可基準」(令和6年2月1日改定(5世建調第186号)) https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/3841/02.pdf /確認日 2026-09-21
  5. 世田谷区「私道を舗装するときの私道整備助成について」(2026年8月14日更新) https://www.city.setagaya.lg.jp/03666/4606.html /確認日 2026-09-21
  6. 世田谷区「狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金について」 https://www.city.setagaya.lg.jp/02066/3824.html /確認日 2026-09-22

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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

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  • 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)

出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)

3位ワケガイ

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宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
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出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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