本文へ移動
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

葛飾区の訳あり物件:四つ木・東立石・堀切の不燃化特区と、全員の承諾がなくても使える43条基準

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

東京の下町の細い路地
PR

葛飾区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。

葛飾区は、ランク5の町丁目が8つ(東四つ木3丁目・鎌倉4丁目・西新小岩5丁目など)あり、四つ木・東四つ木・東立石・堀切の4地区が不燃化特区です。43条ただし書きの基準には、道の部分の全員の承諾が得られなくても、区長がやむを得ないと認めれば対象になる「個別の基準B」があります。

目次
  1. 葛飾区の特徴
  2. 葛飾区の制度
  3. 葛飾区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
  4. 売る前に確かめること

葛飾区の特徴

  • 区内の155町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が8、ランク4以上が33(ランク5の例:東四つ木3丁目・鎌倉4丁目・西新小岩5丁目)※1
  • 火災危険度がランク5の町丁目は8で、燃え広がりやすい木造住宅の密集が目立つ※1
  • 不燃化特区:四つ木一・二丁目地区、東四つ木地区、東立石四丁目地区、堀切二丁目周辺及び四丁目地区※2
  • 区の空家等対策計画(令和7年2月)によると、空家等は2,892件で、平成30年度の調査の2,451件から441件増えた。前回の空家等のうち1,507件が減った一方で、新たに1,948件が発生している。不適切管理の空家等が263件、やや不適切管理が1,165件※3
  • 平成27年度からの累計(令和8年7月25日現在)で、特定空家等に認定96棟、勧告48棟、命令8棟、行政代執行1棟。所有者が解体して更地になったものは422棟※4

出典:※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※2 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」、※3 葛飾区「葛飾区空家等対策計画(本編)」、※4 葛飾区「空家等の対応状況(令和8年7月25日現在)」

葛飾区の制度

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

建築基準法第43条第2項第二号に関する一括許可同意基準(令和6年3月26日施行)・運用基準

  • 一括の基準3:幅2.7m以上の道。全員の承諾、または幅4m以上で地目が公衆用道路、または区が管理する4m以上の緑道など
  • 基準3の建物:地上3階以下の住宅(兼用住宅、長屋は3戸まで)。行き止まりで延長35m超45m以下は2階の一戸建て・準耐火、45m超は個別審査
  • 個別の基準A:幅1.8m以上2.7m未満の道(全員の承諾など)。2階以下の一戸建て・準耐火
  • 個別の基準B:全員の承諾が得られないことを区長がやむを得ないと認める道も対象。2階以下の一戸建て、高さ8m以下、隣地から75cm、避難バルコニー等、準耐火
  • 個別の基準C:道路に接する長さが1.8m以上2m未満の敷地
  • 昭和59年の既存通路等取扱要綱で結んだ通路協定は「全員の承諾」とみなす経過措置あり

出典 ※5 葛飾区/確認日 2026-09-21

私道の整備助成

私道整備(舗装等)の助成

  • 区が定める標準工事費の90%(通り抜けなどは5%加算)
  • 幅1.2m以上。地権者と借地人の承諾が必要。再整備は前回から20年以上

出典 ※6 葛飾区/確認日 2026-09-21

狭あい道路(細街路)の拡幅

細街路拡幅整備事業

  • 細街路に面した敷地で建築する際、区との事前協議で後退し、後退用地を区が道路として拡幅整備
  • 私道でも、建築基準法上の道路で拡幅が必要な部分は区が拡幅整備

出典 ※7 葛飾区/確認日 2026-09-21

老朽建築物の取壊しの助成(不燃化特区)

不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成(令和12年度まで延伸)

  • 助成額は最大200万円。延床面積×36,000円と、実際の取壊し工事の費用のうち低いほう
  • 工事契約前に区の承認が必要

出典 ※8 葛飾区/確認日 2026-10-08

老朽建築物の取壊し・建て替えの助成(西新小岩五丁目)

不燃化集中促進事業(令和8年8月1日開始)

  • 対象は西新小岩五丁目の全域。不燃化特区の外で、取壊しの助成は最大200万円
  • 建て替えは、取壊しと設計等の助成の合計が最大220万円
  • 工事契約前に区の承認が必要

出典 ※9 葛飾区/確認日 2026-10-08

特区の外の整備地域を対象にしていた「整備地域不燃化加速事業」(建て替えの助成)は、令和7年度で終了しました※10。

旧耐震の木造住宅の除却の助成(区全域)

木造住宅の除却(解体)助成

  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造で、区の耐震診断で構造評点1.0未満と診断された建物が対象。除却の助成は最大180万円
  • 令和8年度の承認申請は12月11日締切。工事の完了が年度をまたぐ場合は助成されない

出典 ※11 葛飾区/確認日 2026-10-08

窓口:細街路・私道整備:住環境整備課 細街路整備係(03-5654-8350)(区の公式ページの記載)

出典:※5 葛飾区「建築基準法第43条第2項 運用基準等(運用基準・一括許可同意基準・認定基準)」、※6 葛飾区「私道整備(舗装等)の助成について」、※7 葛飾区「細街路拡幅整備工事について教えてください。私道も拡幅整備工事の対象となるか。(よくある質問)」、※8 葛飾区「不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成」、※9 葛飾区「不燃化集中促進事業(西新小岩五丁目対象)【老朽建築物等の取壊し・建替え助成制度】」、※10 葛飾区「整備地域の建替え助成制度(整備地域不燃化加速事業)」、※11 葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について」

葛飾区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき

狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。

売る前に確かめること

  1. 不燃化特区(四つ木一・二丁目、東四つ木、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目)か、西新小岩五丁目か。どちらも取壊しの助成は工事契約の前に区の承認が要るので、更地にして売るなら先に申請する
  2. 道の幅が2.7m以上か、1.8m以上2.7m未満か(一括の基準3か、個別の基準Aか)。行き止まりなら延長が35m・45mを超えるか
  3. 全員の承諾が取れない場合に個別の基準Bに当たりそうか。昭和59年の既存通路等取扱要綱で結んだ通路協定があるか
  4. 私道の舗装を前回整備してから20年以上たっているか(再整備の条件)

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。

区の制度は2026年9月21日と10月8日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。

出典

  1. 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
  2. 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
  3. 葛飾区「葛飾区空家等対策計画(本編)」(令和7(2025)年2月) https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/038/085/akiyakeikaku.honpen.pdf /確認日 2026-10-08
  4. 葛飾区「空家等の対応状況(令和8年7月25日現在)」(令和8年7月25日現在) https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/335/7..25.pdf /確認日 2026-10-08
  5. 葛飾区「建築基準法第43条第2項 運用基準等(運用基準・一括許可同意基準・認定基準)」(一括許可同意基準 令和6年3月26日施行、運用基準 令和3年9月15日施行) https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/027/053/21119-4.pdf /確認日 2026-09-21
  6. 葛飾区「私道整備(舗装等)の助成について」(令和8年4月7日更新) https://www.city.katsushika.lg.jp/planning/1030242/1036679/1003719.html /確認日 2026-09-21
  7. 葛飾区「細街路拡幅整備工事について教えてください。私道も拡幅整備工事の対象となるか。(よくある質問)」(平成27年12月16日更新) https://www.city.katsushika.lg.jp/faq/1007667/1009126/1009164.html /確認日 2026-09-22
  8. 葛飾区「不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成」(2026年10月閲覧) https://www.city.katsushika.lg.jp/planning/1003610/1025770/index.html /確認日 2026-10-08
  9. 葛飾区「不燃化集中促進事業(西新小岩五丁目対象)【老朽建築物等の取壊し・建替え助成制度】」(2026年10月閲覧) https://www.city.katsushika.lg.jp/planning/1003610/1042527/index.html /確認日 2026-10-08
  10. 葛飾区「整備地域の建替え助成制度(整備地域不燃化加速事業)」(2026年10月閲覧) https://www.city.katsushika.lg.jp/planning/1003610/1034190/index.html /確認日 2026-10-08
  11. 葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について」(令和8年7月16日更新) https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028654/1028656.html /確認日 2026-10-08

東京都の相場・慣行・業者

PR

訳あり物件の買取サービス ランキング

順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。

1位ラクウル

運営会社
株式会社ネクサスプロパティマネジメント
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10311号
対象物件
事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
対応エリア
全国
  • 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
  • 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
  • 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
  • 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)

出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位訳あり物件買取センター

運営会社
株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
宅建業免許
東京都知事(4)第92862号
対象物件
東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
対応エリア
東京都
  • 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
  • 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
  • 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
  • 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)

出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)

3位ワケガイ

運営会社
株式会社ネクスウィル
宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
対応エリア
全国
  • 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
  • 買取のため仲介手数料は不要(同)
  • 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開

出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

PR
最短1日で現金化!訳あり物件の専門店【ラクウル】