港区の訳あり物件:公園に接する敷地・路地状敷地まで細かい43条の基準と、狭あい道路の協議

港区は、117町丁目にランク4以上がなく、都の不燃化特区もありません。一方で、43条ただし書きの取扱基準は、都市公園などの空地に接する敷地(基準1)から、長さ20m以下の路地状敷地(基準3)まで細かく定めていて、既存の住宅があったことを条件にする基準もあります。
港区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。
港区の特徴
- 区内の117町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が0、ランク4以上が0※1
- 東京都の不燃化の支援事業(不燃化特区など)の区の窓口一覧に港区は含まれていない※2
- 東京都の不燃化特区の地区一覧に港区の地区はない※3
出典:※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※2 東京都都市整備局「東京都整備地域等不燃化集中促進事業(各区の問い合わせ先)」、※3 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」
港区の制度
43条ただし書き(43条2項2号)の許可
港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準(令和3年2月15日施行)
- 基準1:都市公園などの広い空地に接する敷地(3階以下・地階なし・高さ10m以下など)
- 基準2:幅2.7m以上の通路。幅4mとなる線までを通路とし、所有権等を持つ全ての人から「通路部分に建築しない」承諾
- 基準3:幅1.8m以上・長さ20m以下の路地状敷地。延べ200平方メートル以下、建蔽率1/10減、2方向避難の通路75cm
- 基準2・3は既存の住宅があったこと、2階以下・地階なし、原則専用住宅、高さ10m以下
出典 ※4 港区/確認日 2026-09-21
私道の整備助成
私道整備工事助成(よくある質問)
- 私道整備工事助成の制度あり。窓口は各総合支所まちづくり課土木担当(芝 03-3578-2032/麻布 03-5114-8803/赤坂 03-5413-7015/高輪 03-5422-7941/芝浦港南 03-6400-0032)
出典 ※5 港区/確認日 2026-09-21
狭あい道路(細街路)の拡幅
細街路(2項道路)拡幅整備事業
- 2項道路に接して建築する際、建築確認申請の前に中心線判定協議と細街路協議
- 拡幅整備は原則として区が工事と測量を行う。申請者が行う場合は測量費・道路整備費・撤去費を上限額の範囲で助成(令和7年4月1日に上限額を改定)
- 後退用地内の柵・塀・樹木などの撤去はすべて助成対象
出典 ※6 港区/確認日 2026-09-21
出典:※4 港区「港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準」、※5 港区「私道を舗装(アスファルト舗装)したいのですが。(よくある質問)」、※6 港区「細街路(2項道路)拡幅整備事業」
港区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。
- 再建築不可を買取業者に売る:仲介との違い、契約前に確かめる4項目と接道調査
- 再建築不可の論点一覧(43条の許可、接道の調べ方、価格の決まり方)
- 借地・共有・底地が絡む場合:借地権を買取業者に売る/底地を買取業者に売る
売る前に確かめること
- 敷地が公園などの空地に接するか、幅2.7m以上の通路に接するか、幅1.8m以上・長さ20m以下の路地状敷地か(基準1〜3のどれか)
- 今の建物が住宅か(基準2・3は既存の住宅があったことが条件)
- 2項道路なら、中心線判定協議と細街路協議の状況。後退用地の柵・塀・樹木は撤去の助成の対象
- 私道の整備助成は、総合支所(芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南)ごとの窓口で確かめる
東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。
区の制度は2026年9月21日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。
出典
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
- 東京都都市整備局「東京都整備地域等不燃化集中促進事業(各区の問い合わせ先)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/maintenance-area/index.html /確認日 2026-09-20
- 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
- 港区「港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準」(平成24年3月30日制定、令和3年2月15日施行) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/128293/43toriatukaikijyun.pdf /確認日 2026-09-21
- 港区「私道を舗装(アスファルト舗装)したいのですが。(よくある質問)」(2026年6月4日更新) https://www.city.minato.tokyo.jp/shibadoboku/kuse/kocho/faq/doro/010.html /確認日 2026-09-21
- 港区「細街路(2項道路)拡幅整備事業」(2025年7月28日更新) https://www.city.minato.tokyo.jp/saigairoseibi/seibijigyou.html /確認日 2026-09-22
東京都の相場・慣行・業者
訳あり物件の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位訳あり物件買取センター
- 運営会社
- 株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
- 宅建業免許
- 東京都知事(4)第92862号
- 対象物件
- 東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
- 対応エリア
- 東京都
- 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
- 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
- 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
- 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)
出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)
3位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)