港区の再建築不可・43条ただし書き・私道：区の許可基準と助成制度

公開 2026年9月20日更新 2026年9月21日次回更新予定 2027-04編集責任者鈴木章悟

港区は、117町丁目にランク4以上がなく、都の不燃化特区もありません。一方で、43条ただし書きの取扱基準は、都市公園などの空地に接する敷地（基準1）から、長さ20m以下の路地状敷地（基準3）まで細かく定めていて、既存の住宅があったことを条件にする基準もあります。

港区の特徴

出典：※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）地域危険度一覧表（区市町別）」、※2 東京都都市整備局「東京都整備地域等不燃化集中促進事業（各区の問い合わせ先）」、※3 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組（不燃化特区地区一覧）」

港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準（令和3年2月15日施行）

出典 ※4 港区／確認日 2026-09-21

私道整備工事助成（よくある質問）

私道整備工事助成の制度あり。窓口は各総合支所まちづくり課土木担当（芝 03-3578-2032／麻布 03-5114-8803／赤坂 03-5413-7015／高輪 03-5422-7941／芝浦港南 03-6400-0032）

出典 ※5 港区／確認日 2026-09-21

細街路（2項道路）拡幅整備事業

出典 ※6 港区／確認日 2026-09-21

出典：※4 港区「港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準」、※5 港区「私道を舗装(アスファルト舗装)したいのですが。（よくある質問）」、※6 港区「細街路（2項道路）拡幅整備事業」

東京全体の状況は東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は東京の再建築不可にまとめています。

区の制度は2026年9月21日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。

東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）地域危険度一覧表（区市町別）」（令和4年9月公表） https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html ／確認日 2026-09-20
東京都都市整備局「東京都整備地域等不燃化集中促進事業（各区の問い合わせ先）」（2026年3月31日更新） https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/maintenance-area/index.html ／確認日 2026-09-20
東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組（不燃化特区地区一覧）」（2026年3月31日更新） https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ ／確認日 2026-09-21
港区「港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準」（平成24年3月30日制定、令和3年2月15日施行） https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/128293/43toriatukaikijyun.pdf ／確認日 2026-09-21
港区「私道を舗装(アスファルト舗装)したいのですが。（よくある質問）」（2026年6月4日更新） https://www.city.minato.tokyo.jp/shibadoboku/kuse/kocho/faq/doro/010.html ／確認日 2026-09-21
港区「細街路（2項道路）拡幅整備事業」（2025年7月28日更新） https://www.city.minato.tokyo.jp/saigairoseibi/seibijigyou.html ／確認日 2026-09-22

ワケガイ

出典：株式会社ネクスウィル「ワケガイ公式サイト（よくあるご質問・物件カテゴリ）」（確認日 2026-09-20）