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足立区の訳あり物件:23区最多の危険度ランク5と、区が指定する細街路・43条の一括基準

公開 更新 次回更新予定 2027-04編集責任者 鈴木 章悟

住宅が密集した東京の街並み
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足立区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。

足立区は、地震の総合危険度ランク5の町丁目が16と23区で最も多く(柳原2丁目・千住柳町・千住大川町など)、西新井駅西口周辺と区中南部一帯が不燃化特区です。建て替えられるかどうかは、区の43条ただし書きの一括許可同意基準(幅2.7m以上の道など)と、区が独自に指定する細街路で決まります。

目次
  1. 足立区の特徴
  2. 足立区の制度
  3. 足立区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
  4. 売る前に確かめること

足立区の特徴

  • 区内の269町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が16、ランク4以上が53(ランク5の例:柳原2丁目・千住柳町・千住大川町)※1
  • 火災危険度がランク5の町丁目は14で、燃え広がりやすい木造住宅の密集が目立つ※1
  • 不燃化特区:西新井駅西口周辺地区、足立区中南部一帯地区※2
  • 区の空き家等実態調査(令和5年度)では、調べた108,204棟のうち空き家等が3,118棟、うち空き家が2,659棟(約2.5%)で、平成27年度の調査より増えた。倒壊などの危険が切迫した「危険家屋」が272棟、放置すると危険家屋になりうる「老朽家屋」が1,404棟。空き家は千住地域、環状七号線以南、環状七号線以北の順に偏っている※3
  • 令和7年8月25日、区は鹿浜六丁目の昭和54年築のアパートに、特定空家への初めての行政代執行を行った。費用の約410万円は建物の所有者に負担を求める※4
  • 建築審査会の同意案件は令和4年度31件、令和5年度28件、令和6年度18件、令和7年度16件※5。令和7年度の16件のうち15件が43条2項2号の許可で、舎人・南花畑・千住寿町など区内各地の新築(南花畑三丁目は3件)※6

出典:※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※2 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」、※3 足立区「足立区空き家等実態調査(概要版)」、※4 足立区「特定空家等に対する行政代執行の実施について」、※5 足立区「足立区建築審査会について」、※6 足立区「令和7年度 足立区建築審査会 案件一覧」

足立区の制度

43条ただし書き(43条2項2号)の許可

建築基準法第43条第2項第2号一括許可同意基準(平成30年11月7日施行)

  • 基準3:幅2.7m以上の道。全員の承諾、道の部分を分筆して地目を公衆用道路で登記、縁石などで境界を示す
  • 基準3・4の建物:地上3階以下・地階なしの専用住宅または二戸長屋
  • 基準4:足立区細街路整備条例の細街路で協議済通知書が交付された道など
  • 基準3・4は平成11年5月1日に現に存在した道が対象
  • 許可のスケジュール・相談票・土地建物所有者一覧表の様式を区のページで公開

出典 ※7 足立区/確認日 2026-09-21

私道の整備助成は、区の公式ページで制度の案内を確認できませんでした(2026年9月時点)。

狭あい道路(細街路)の拡幅

細街路整備事業

  • 細街路は区が独自に指定した道路で、すべての42条2項道路が対象ではない(あだち地図情報提供サービスで路線図を確認)
  • 建築確認申請を伴う場合は、申請の日までに細街路協議を完了することが条例で義務
  • 区は支障物やライフラインの移設は行わない。条件によっては自主整備、助成・奨励金の対象外もある

出典 ※8 足立区/確認日 2026-09-21

老朽建築物の解体・建て替えの助成(不燃化特区)

不燃化特区の助成(令和12年度まで延伸)

  • 解体費の助成は最大280万円。実費(税抜)、延床面積×単価(木造28,000円/㎡、軽量鉄骨造41,000円/㎡)、280万円のうち最も少ない額
  • 解体工事に着手した後の申請は助成の対象外
  • 令和8年度から建て替えの建築費助成を増額し、60歳以上の高齢者が同居する世帯への建築費加算(一律200万円)を新設
  • 解体後の更地を適正に管理すれば、固定資産税等が最長5年度分、8割減免される可能性がある

出典 ※9 足立区/確認日 2026-10-08

旧耐震の建物の除却の助成(特定地域)

特定地域の耐震化助成制度の拡充

  • 特定地域は千住地域(千住一〜五丁目、千住曙町、千住柳町など)、中川二・三丁目、小台・宮城、本木梅田周辺など
  • 戸建住宅・共同住宅の除却工事は費用の9割、上限200万円
  • 拡充は令和8年度末(令和9年3月)まで延長された

出典 ※10 足立区/確認日 2026-10-08

窓口:細街路:建築防災課(区役所中央館4階)(区の公式ページの記載)

出典:※7 足立区「建築基準法第43条第2項第2号一括許可同意基準」、※8 足立区「細街路整備事業について」、※9 足立区「不燃化特区について」、※10 足立区「特定地域の耐震化助成制度の拡充について」

足立区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき

狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。

売る前に確かめること

  1. 柳原・千住など危険度の高い町丁目か、不燃化特区(西新井駅西口周辺地区・足立区中南部一帯地区)に入っているか
  2. 前の道が区の指定する細街路か(あだち地図情報提供サービスの路線図)。細街路に面した土地の建築確認は、申請日までに細街路協議を終える必要がある
  3. 43条ただし書きの基準3・4に当たる道か。平成11年5月1日に存在した道か、道の部分が分筆され公衆用道路で登記されているか
  4. 解体して更地で売るなら、不燃化特区・特定地域の助成を工事の前に申請する。着手後の申請は対象外で、買い手が建て替える場合も条件を確かめておく
  5. 私道なら持分と通行・掘削の承諾書の有無。区の私道の整備助成は確認できていないため、傷んだ私道の補修は権利者どうしの負担になりうる(編集部の整理)

東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。

区の制度は2026年9月21日と10月8日に区の公式ページで確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。

出典

  1. 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
  2. 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
  3. 足立区「足立区空き家等実態調査(概要版)」(令和6年2月発行) https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/29217/20240419_1.pdf /確認日 2026-10-08
  4. 足立区「特定空家等に対する行政代執行の実施について」(令和7年8月25日実施分) https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/29217/daisikkou.pdf /確認日 2026-10-08
  5. 足立区「足立区建築審査会について」(2026年4月1日更新) https://www.city.adachi.tokyo.jp/kaihatsu/machi/kenchikubutsu/toku-shinsakai.html /確認日 2026-10-08
  6. 足立区「令和7年度 足立区建築審査会 案件一覧」(令和7年度) https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2617/r7sinsakaiannkenn.pdf /確認日 2026-10-08
  7. 足立区「建築基準法第43条第2項第2号一括許可同意基準」(平成30年11月7日施行) https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2625/43-2-2ikkatukyokadouikijyun.pdf /確認日 2026-09-21
  8. 足立区「細街路整備事業について」(2026年2月16日更新) https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/machizukuri/saigairo.html /確認日 2026-09-22
  9. 足立区「不燃化特区について」(2026年10月1日更新) https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/toshi/adatikutyuunannbuittaitikufunennkatokkunituite.html /確認日 2026-10-08
  10. 足立区「特定地域の耐震化助成制度の拡充について」(2026年6月12日更新) https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/jyoseikakujyuu.html /確認日 2026-10-08

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対象物件
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全国
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出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)

2位訳あり物件買取センター

運営会社
株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
宅建業免許
東京都知事(4)第92862号
対象物件
東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
対応エリア
東京都
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出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)

3位ワケガイ

運営会社
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宅建業免許
国土交通大臣(1)第10481号
対象物件
共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
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  • 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開

出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)

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