中野区の訳あり物件:狭あい協議の流れ、令和9年から測量が自己負担になる道路判定、43条の許可

中野区は、道幅が4mに満たない狭あい道路が多い区です。2項道路などに面した敷地で建て替えるときは、区と「狭あい道路拡幅整備協議(狭あい協議)」を行い、後退した部分を道路として整備します。協議の前提になる道路中心の判定は、令和9年4月1日から区職員の現地計測をやめ、測量会社や土地家屋調査士の測量(費用は申請者の負担)にもとづく方式に変わります。接道のない敷地で建て替えるための43条ただし書きの許可は手引きで基準が公開されており、令和7年度は11件に建築審査会が同意しました。
中野区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。
中野区の特徴
- 区が2026年6月に報告した空家等実態調査では、空家等は987棟(平成28年度の調査の852棟から135棟増)。上鷺宮・鷺宮・白鷺・若宮の各地区で増え方が大きい※1
- 987棟のうち、管理不全空家等に相当するものが462棟(46.8%)、特定空家等に相当するものが109棟(11.1%)で、前回の調査より両方とも増えた※1
- 区内の85町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が2、ランク4以上が16(ランク5の例:若宮1丁目・野方2丁目)※2
- 不燃化特区は大和町地区(大和町一丁目の1〜65番と、二〜四丁目の全域)。補助制度は令和8〜12年度に延伸された。弥生町三丁目周辺地区の補助は令和7年度で終了※3※4
- 43条2項2号の許可への建築審査会の同意は、令和7年度11件、令和6年度7件、令和5年度6件、令和4年度12件、令和3年度9件※5
出典:※1 中野区 都市基盤部 住宅課「中野区空家等実態調査の結果について(令和8年度 第6回庁議報告)」、※2 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※3 中野区 まちづくり推進部「老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度(大和町地区の制度延伸決定)」、※4 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」、※5 中野区「中野区建築審査会実績」
中野区の制度
狭あい道路の拡幅(狭あい協議)
狭あい道路の拡幅整備事業(中野区生活道路の拡幅整備に関する条例)
- 協議の対象は、2項道路の後退部分、東京都建築安全条例第2条のすみ切り部分、位置指定道路のうち区長が特に必要と認めた部分
- 流れは、①区役所9階の端末か窓口で後退整備が済んでいるかを確認(電話・メールでは回答しない)→②「建築基準法に係る道路事前相談カード」を出して道路中心を判定(概ね3〜4週間)→③道路判定図の原本を持って「生活道路拡幅整備協議書」を提出※6
- 協議は1棟ごと。敷地を分けて建てる場合は、分けた敷地ごとに協議書と敷地分割図が要る
- 後退した土地は「区に寄付(所有権が区に移る)」「区の無償使用(特別区道のみ)」「自主管理(私道のまま)」から選ぶ。寄付する部分の分筆の費用は所有者の負担で、分筆の前に位置を区に確かめてもらう※6
- 整備工事は原則として区が行い、時期は建物の竣工後・外構工事の前
- 後退部分の固定資産税・都市計画税の非課税申告は、寄付・無償使用なら区が代行し、自主管理なら所有者が都税事務所に申告する
- 建て替えの予定がなくても、土地の権利者の申し出で拡幅整備ができる
出典 ※7 中野区/確認日 2026-10-07
道路中心の判定(令和9年4月から変更)
建築基準法に係る道路事前相談の取扱い変更
- 令和9年4月1日から、区職員が現地で行う道路中心の判定をやめる
- 以後は、測量会社か土地家屋調査士が現地を測量し、座標にした現況測量図をもとに判定図を作る。測量会社などへの依頼費用は申請者の負担
- 令和9年3月までは、区職員の現地計測と現況図にもとづいて判定する
出典 ※8 中野区 都市基盤部 建築課/確認日 2026-10-07
43条ただし書き(43条2項2号)の許可
建築基準法第43条第2項第二号許可の手引き(2026年1月)
- 「道」は、平成11年5月1日の時点で一般の通行に使われていた道路状の空地
- 基準3:幅2.7m以上の道で、道の中心から2m後退し、道の部分の権利者全員の承諾と、道の部分の分筆・公衆用道路の登記
- 基準4:区が管理する道、通路協定を締結済みの道、幅3.6m以上の道の特例。行き止まりは道路から35m以下
- 基準5:道路に1.8m以上2m未満で接する路地状敷地(長さ20m以下)
- 建物は一戸建てか二戸長屋(基準5は一戸建てのみ)、高さ8m以下・2階以下、準耐火以上、開口部は防火設備
- 道として後退した土地は敷地面積に入れない。建ぺい率の緩和(準防火地域の準耐火建築物の10%など)は使えない
- 平成10年までの「通路協定書」に拡幅の定めがなければ、平成11年以降の「道図」に作り直す必要がある
- 事前相談から許可通知まで概ね6か月
出典 ※9 中野区/確認日 2026-10-07
私道の整備助成
私道整備助成・私道排水設備助成(2026年度版パンフレット)
- 舗装・排水設備とも、初めて利用する私道は工事費の90%
- 前回の利用から15年未満は利用できず、15年以上30年未満は72%、30年以上は90%
- 舗装は幅1.8m以上。行き止まりの私道は利用している家が2軒以上で、施工延長20m以上の全面補修など
- 排水設備は幅1.2m以上で、下水道本管に接続している家が2軒以上
- 申請代表者は私道の所有者か沿道に住む人。新設工事は対象外
出典 ※10 中野区/確認日 2026-09-20
老朽建築物の除却・建て替えの補助(不燃化特区)
不燃化特区補助制度(大和町地区、令和8〜12年度)
- 対象は大和町一丁目の一部(1〜65番)と二〜四丁目の全域。新規申請の前に事前相談が必要で、補助額は各年度の予算の範囲内
- 「老朽建築物」は構造別の耐用年数の3分の2を超えた建物(木造は築15年以上、鉄筋コンクリート造は築32年以上)
- 解体除却・整地費は、実費と限度額の少ないほう。限度額は延床面積で決まり、たとえば木造100㎡以上110㎡未満は330万円※11
- 建て替えなら、仮住居費(上限40万円)と設計・工事監理費も対象。建て替え後は耐火建築物等か準耐火建築物等、隣地境界から50cm以上、生活道路の拡幅整備への協力が条件。宅地建物取引業者が建築・販売する目的の建物は対象外
- 区の承認の前に解体した建物は対象外
- 老朽建築物を除却した後の更地は、翌年度から最長5年間、固定資産税・都市計画税の減免を受けられる※12
出典 ※3 中野区 まちづくり推進部/確認日 2026-10-07
出典:※3 中野区 まちづくり推進部「老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度(大和町地区の制度延伸決定)」、※6 中野区 都市基盤部 道路建設課「狭あい道路拡幅整備パンフレット」、※7 中野区「狭あい道路の拡幅整備事業(2項道路等に面して建築するとき)」、※8 中野区 都市基盤部 建築課「建築基準法に係る道路事前相談の取扱い変更のお知らせ」、※9 中野区「建築基準法第43条第2項第二号許可の手引き」、※10 中野区「私道整備助成制度のご案内・私道排水設備助成制度のご案内(2026年度版)」、※11 中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課「大和町地区における不燃化特区補助制度のご案内」、※12 中野区「不燃化特区内に住宅をお持ちの方へ(老朽住宅取壊し後の更地の減免)」
中野区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。
- 再建築不可を買取業者に売る:仲介との違い、契約前に確かめる4項目と接道調査
- 再建築不可の論点一覧(43条の許可、接道の調べ方、価格の決まり方)
- 借地・共有・底地が絡む場合:借地権を買取業者に売る/底地を買取業者に売る
売る前に確かめること
- 前面道路が2項道路なら、区役所9階で後退整備が済んでいるかを確かめる。済んでいても再整備が要る場合がある
- 道路中心の判定を受けていないなら、令和9年3月までに受けておくか、4月以降は測量会社などへの依頼費用を見込む。買い手が建て替えるときに必ず必要になる
- 大和町地区なら、解体を先に済ませない(区の承認前の解体は補助の対象外)。買い手が宅地建物取引業者だと建て替えの補助は使えない
- 通路協定書が平成10年までのもので拡幅の定めがなければ、平成11年以降の「道図」への作り直しが要る。43条の許可は事前相談から概ね6か月かかる前提で売る時期を組む
- 私道の舗装・排水の助成を前回いつ使ったか(15年未満は使えない)
民間の解説では、SUUMOが、隣地や道路との境界を確定した「確定測量図」は不動産売買では多くの場合売主が用意するもので、費用は一般的な整形地で最低50万円から、官民境界の確定が要る場合は100万円を超えることもあり、作成には半年程度みておくとよいとしています※13。LIFULL HOME’Sは、私道に面した家を売るときは、通行掘削承諾書が手元になければ他の共有者全員からもらうこと、維持管理費が毎年どのくらいかかるかを把握しておくことを挙げています※14。道路判定のための測量と確定測量は目的が違うため、どこまで必要かは土地家屋調査士に一度に確かめておくと段取りを組みやすくなります。
東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可、セットバックの助成の比較は 東京のセットバック にまとめています。
区の制度は2026年10月7日に区の公式ページ・資料で確認した内容です(私道の整備助成は2026年9月20日に確認)。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。
出典:※13 リクルート(SUUMO)「確定測量図とは?地積測量図との違いや費用、ない場合の対処法【土地家屋調査士監修】」、※14 LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」
出典
- 中野区 都市基盤部 住宅課「中野区空家等実態調査の結果について(令和8年度 第6回庁議報告)」(2026年6月23日) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kaigi/cyougi/2026/20260623.files/17.pdf /確認日 2026-10-07
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
- 中野区 まちづくり推進部「老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度(大和町地区の制度延伸決定)」(2026年6月10日更新) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/rokyukenzobutsu/rokyukenzobutsu.html /確認日 2026-10-07
- 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
- 中野区「中野区建築審査会実績」(令和8年3月31日現在) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kaigi/fuzokukikan/kenchiku-shinsa.files/R-8.pdf /確認日 2026-10-07
- 中野区 都市基盤部 道路建設課「狭あい道路拡幅整備パンフレット」(2026年4月1日版) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/kyoai.files/20260401.pdf /確認日 2026-10-07
- 中野区「狭あい道路の拡幅整備事業(2項道路等に面して建築するとき)」(2026年10月1日更新) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/kyoai.html /確認日 2026-10-07
- 中野区 都市基盤部 建築課「建築基準法に係る道路事前相談の取扱い変更のお知らせ」(2026年9月作成(令和9年4月1日適用)) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/kyoai.files/jizensoudanhenkou.pdf /確認日 2026-10-07
- 中野区「建築基準法第43条第2項第二号許可の手引き」(2026年(令和8年)1月) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/tetsuzuki/kyoka/kyoka-nintei.files/tebiki.pdf /確認日 2026-10-07
- 中野区「私道整備助成制度のご案内・私道排水設備助成制度のご案内(2026年度版)」(2026年度版) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/douro/otoiawase/shidoseibijyosei.files/2026_homepege_sidouseibi.pdf /確認日 2026-09-20
- 中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課「大和町地区における不燃化特区補助制度のご案内」(2026年4月発行) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/rokyukenzobutsu/rokyukenzobutsu.files/HUNENKAPANHU.pdf /確認日 2026-10-07
- 中野区「不燃化特区内に住宅をお持ちの方へ(老朽住宅取壊し後の更地の減免)」(2026年9月閲覧) https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/todokede/syomeikijyun.files/roukyu-jutaku_tirashi.pdf /確認日 2026-09-20
- リクルート(SUUMO)「確定測量図とは?地積測量図との違いや費用、ない場合の対処法【土地家屋調査士監修】」(2026年3月16日公開) https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/20260316/001 /確認日 2026-10-07
- LIFULL(LIFULL HOME'S)「私道とは?公道との見分け方や所有持分・私道負担、売却時の注意点を紹介」(2026年5月8日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202404/0801 /確認日 2026-10-07
東京都の相場・慣行・業者
訳あり物件の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位訳あり物件買取センター
- 運営会社
- 株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
- 宅建業免許
- 東京都知事(4)第92862号
- 対象物件
- 東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
- 対応エリア
- 東京都
- 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
- 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
- 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
- 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)
出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)
3位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)