墨田区の訳あり物件:京島・鐘ヶ淵の密集地と、通路の幅ごとに分かれる43条の運用基準

墨田区で、接道が2m未満・狭あい道路に接していて建て替えできない家は、仲介で買い手が付きにくい一方、再建築不可を対象にする買取業者の査定は無料で取れます。区の協議や測量に進む前に、手取りで比べてください。
墨田区は、ランク5の町丁目が15(京島2丁目・墨田3丁目・押上3丁目など)あり、戦前の建物が残る京島地区は、木造老朽住宅と狭い道路が密集する地区として区が整備を続けてきました。43条ただし書きの運用基準は通路の幅ごとに分かれ、延べ200㎡以上は耐火建築物が条件です。
墨田区の特徴
- 区内の104町丁目のうち、東京都の地震の総合危険度(5段階の相対評価)でランク5が15、ランク4以上が23(ランク5の例:京島2丁目・墨田3丁目・押上3丁目)※1
- 火災危険度がランク5の町丁目は14で、燃え広がりやすい木造住宅の密集が目立つ※1
- 不燃化特区:京島周辺地区、鐘ヶ淵周辺地区※2
- 京島地区(25.5ha)は、戦災などを逃れた戦前の建物が多く、木造老朽住宅が密集し、地区内の道路の大半が狭い地区として、区が住宅市街地総合整備事業で道路拡幅や公園整備を進めてきた※3。地区のまちづくりニュース(令和5年4月)では、老朽建築物の除却費(上限90万円)や建替えの設計費などの助成の例が紹介されている(最新の内容は区に確認)※4
- 区の空き家実態調査(令和2年度。平成28年度に空き家候補とした889件のその後を追ったフォローアップ調査)では、空き家候補は474件に減った。区北部では、道路に接している空き家の解消率が47.6%だったのに対し、接していない空き家は36.8%にとどまった※5
出典:※1 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」、※2 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」、※3 国土交通省関東地方整備局「住宅市街地総合整備事業 代表事例【密集型】(京島地区・太子堂四丁目地区ほか)」、※4 京島地区まちづくり協議会・墨田まちづくり公社(協力:墨田区)「京島地区まちづくりニュース No.39」、※5 墨田区「墨田区空家等対策計画<資料編>(墨田区空き家実態調査報告書)」
墨田区の制度
43条ただし書き(43条2項2号)の許可
墨田区建築基準法第43条第2項第2号許可運用基準(令和元年9月25日適用)
- 幅2.7m以上4m未満の通路(基準3-イ)・幅1.8m以上2.7m未満の通路(3-ロ):通路の中心から2m後退して道路状に整備し、通路とそれに接する全権利者の通路協定が必要。行き止まりは道路から35m以内
- 3-イ・ロの建物:2階以下(地階なし)、高さ8m以下
- 幅4m以上の私有の通路(2-ロ):通路の権利者から通行上支障がない旨の同意を得れば、3階以下(地階なし)・高さ10m以下
- 幅1.5m以上1.8m未満の路地状(3-へ)も、隣地の通行承諾などを条件に基準がある
- 共通:専用住宅・店舗併用住宅など、準耐火建築物(延べ200平方メートル以上は耐火建築物)、外壁の開口部に防火設備
出典 ※6 墨田区/確認日 2026-09-20
私道の整備助成
私道の舗装工事費の助成
- 条件にあてはまる私道は、区が費用の80%から100%を助成
- 原則として土地所有者全員の同意が必要。所有者が不明でも、一部損傷の補修などで助成できる場合がある
出典 ※7 墨田区/確認日 2026-09-20
狭あい道路(細街路)の拡幅
細街路拡幅整備事業
- 道路の中心から2m後退した部分を、土地の権利者の承諾を得て区が拡幅整備する
- 建築を伴わない拡幅で塀の除去や排水設備の移設がある場合、助成金が出ることがある
出典 ※8 墨田区/確認日 2026-09-20
老朽化した空き家の除却の助成
老朽危険家屋除却費等助成制度(令和8年4月1日から上限等を変更)
- 不良住宅は除却工事費の2分の1で上限100万円。無接道敷地(43条のどの項にも当たらない再建築不可の土地)の不良住宅は3分の2で上限200万円
- 除却後の跡地を原則10年間、区に無償で貸すことが条件の助成は上限300万円
- 建物の全部を除却して更地にすること、区の助成承認後に着工すること、助成を受ける年度の2月末までに工事を終えられることが条件。宅地建物取引業者や不動産賃貸業を営む者は対象外
出典 ※9 墨田区/確認日 2026-10-08
このほか、建物の取壊しの助成は、住所や建物の条件で6つに分かれます。不燃化特区(京島・鐘ヶ淵の一部)は最大200万円、八広・東向島などの一部は最大150万円、ほかの助成の対象にならない区南部は最大50万円などで、2つ以上に当たっても併用はできません※10。
出典:※6 墨田区「墨田区建築基準法第43条第2項第2号許可運用基準」、※7 墨田区「私道の舗装工事費の助成」、※8 墨田区「細街路拡幅整備事業」、※9 墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」、※10 墨田区「建物の取壊し(除却)助成について」
墨田区で再建築不可・狭あい道路の家を売るとき
狭あい協議や道路の判定は、建て替える人のための手続きです。売る側は、まず「再建築できる土地として売れるか」を区の窓口で確かめ、できない場合は、再建築不可のまま買う相手(隣地の所有者か、再建築不可を扱う買取業者)を比べます。進め方は次の記事にまとめています。
- 再建築不可を買取業者に売る:仲介との違い、契約前に確かめる4項目と接道調査
- 再建築不可の論点一覧(43条の許可、接道の調べ方、価格の決まり方)
- 借地・共有・底地が絡む場合:借地権を買取業者に売る/底地を買取業者に売る
売る前に確かめること
- 京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区(不燃化特区)に入っているか。京島地区なら、除却費などの助成の最新の内容
- 無接道で建物が傷んでいるなら、区の不良住宅の判定(除却の助成の上限が200万円になる)に当たるか。区の調査では、接道のない空き家ほど解消されずに残りやすい
- 通路が幅4m以上の私有通路か、2.7m以上4m未満か、1.8m以上2.7m未満か(行き止まりは道路から35m以内か)
- 通路とそれに接する全権利者の通路協定が取れるか
- 私道の所有者に不明の人がいても、一部損傷の補修なら舗装の助成が使える場合がある
東京全体の状況は 東京都の訳あり物件、区ごとの43条ただし書きの基準の比較は 東京の再建築不可 にまとめています。
区の制度は2026年9月20日と10月8日に区の公式ページ・資料で確認した内容です。制度は年度ごとに改正されることがあるため、最新の内容は区の窓口で確かめてください。
出典
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)地域危険度一覧表(区市町別)」(令和4年9月公表) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html /確認日 2026-09-20
- 東京都都市整備局「各区の不燃化特区の取組(不燃化特区地区一覧)」(2026年3月31日更新) https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/special-fireproof-zones/efforts-in-each-ward/ /確認日 2026-09-21
- 国土交通省関東地方整備局「住宅市街地総合整備事業 代表事例【密集型】(京島地区・太子堂四丁目地区ほか)」(2026年9月閲覧) https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sumai/city_park_sumai00000006.html /確認日 2026-09-21
- 京島地区まちづくり協議会・墨田まちづくり公社(協力:墨田区)「京島地区まちづくりニュース No.39」(令和5年4月) https://www.city.sumida.lg.jp/matizukuri/matizukuri_suisin/zigyoubetu/jushiisou.files/No39kyoujima1.pdf /確認日 2026-09-21
- 墨田区「墨田区空家等対策計画<資料編>(墨田区空き家実態調査報告書)」(令和4年3月(調査報告は令和3年3月)) https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/sumida_kihon/ku_kakusyukeikaku/akiya2021.files/akiyakeikaku-siryou.pdf /確認日 2026-10-08
- 墨田区「墨田区建築基準法第43条第2項第2号許可運用基準」(令和元年9月25日適用(掲載ページ2023年2月16日更新)) https://www.city.sumida.lg.jp/matizukuri/kentiku/keikaku/kyoka_seido.files/kyokakijunn.pdf /確認日 2026-09-20
- 墨田区「私道の舗装工事費の助成」(2026年5月26日更新) https://www.city.sumida.lg.jp/matizukuri/douro/jyosei/hosoukouzihi_zyosei.html /確認日 2026-09-20
- 墨田区「細街路拡幅整備事業」(2026年4月1日更新) https://www.city.sumida.lg.jp/matizukuri/douro/keikaku/H25saigairo.html /確認日 2026-09-20
- 墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」(2026年4月1日更新) https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html /確認日 2026-10-08
- 墨田区「建物の取壊し(除却)助成について」(2026年8月18日更新) https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/tatemono_jyokyaku.html /確認日 2026-10-08
東京都の相場・慣行・業者
訳あり物件の買取サービス ランキング
順位は、各社の公式サイトで確認できた対応範囲と、当サイトの広告掲載条件(成果報酬と承認率)をもとに編集部が決めています。
1位ラクウル
- 運営会社
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 対象物件
- 事故物件/再建築不可物件/共有持ち分物件/違反建築物件/旧耐震・築古物件/借地権/債務整理物件/長屋連棟式物件/立ち退き物件/底地/紛争物件
- 対応エリア
- 全国
- 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月、公式サイト)
- 自社で直接買い取るため、仲介手数料などの諸費用がかからない(同)
- 査定は無料(一部対象外あり)。最短即日の現金化にも対応(公式サイトのよくある質問)
- 室内で人が亡くなった物件や、物が残ったままの物件にも対応(同)
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」(トップページ・会社概要)」(確認日 2026-10-25)
2位訳あり物件買取センター
- 運営会社
- 株式会社ブリリアント(LIXIL不動産ショップ加盟店)
- 宅建業免許
- 東京都知事(4)第92862号
- 対象物件
- 東京都内の空き家(借地権・再建築不可・共有持分・事故物件・ゴミ屋敷なども対象)
- 対応エリア
- 東京都
- 借地権・再建築不可・共有持分・事故物件など、他社で断られた空き家も買取の対象(公式サイト)
- 直接買い取るため仲介手数料はかからず、解体・残置物の撤去・弁護士の費用も会社が負担。家財が残ったままでもよい(同)
- 最短3日で査定、最短7日で現金化。売却後の不具合の責任(契約不適合責任)は負わない(同)
- 相談・査定・現地調査は無料。住宅ローンが残っている物件は対象外になることがある。申し込みは所有者本人から(編集部の整理)
出典:株式会社ブリリアント(訳あり物件買取センター)「空き家の買取専門店(訳あり物件買取センター|LIXIL不動産買取)」(確認日 2026-09-24)
3位ワケガイ
- 運営会社
- 株式会社ネクスウィル
- 宅建業免許
- 国土交通大臣(1)第10481号
- 対象物件
- 共有持分・共有名義/空き家・ゴミ屋敷/再建築不可・借地・底地/事故物件・心理的瑕疵/リースバック
- 対応エリア
- 全国
- 相談から3営業日以内に査定金額を提示し、納得すれば最短で翌営業日に買取完了(公式サイトのよくある質問)
- 買取のため仲介手数料は不要(同)
- 全国47都道府県の買取事例を公式サイトで公開
出典:株式会社ネクスウィル「ワケガイ 公式サイト(よくあるご質問・物件カテゴリ)」(確認日 2026-10-27)